賃貸暮らしの夫婦はもったいない？家計と将来設計から住まい選びを考える

賃貸夫婦が感じる「もったいない」は本当か？

まず、賃貸に住みながら「このまま家賃を払い続けるのはもったいない」と感じている夫婦は少なくありません。
総務省の住宅・土地統計調査では、全国の住宅のうち約6割が持ち家で、残りは賃貸などとなっており、多くの世帯が長く賃貸を選択していることが分かります。
一方で、公的機関や調査会社の意識調査では、住宅購入を検討した理由として「家賃がもったいない」と回答する人が3～4割前後を占める結果が継続して示されています。
このような統計から見ても、「もったいない」という悩みは、多くの賃貸暮らしの夫婦が共有している、ごく一般的な感情だといえます。

では、賃貸夫婦が「もったいない」と感じる具体的な理由は何でしょうか。
よく挙げられるのは、毎月支払っている家賃が自分たちの資産として積み上がらないことや、更新のたびに発生する更新料、退去時の原状回復費用などの一時的な負担です。
さらに、都市部を中心に家賃水準が上昇していることから、「この金額を払うなら、住宅ローンの返済に回したほうが良いのではないか」と感じる夫婦も増えています。
こうした負担感が積み重なることで、「このまま賃貸でいるのは損をしているのでは」という不安につながりやすくなります。

一方で、「もったいない」という感情と、実際の家計やライフプラン上の損得は、必ずしも一致するとは限りません。
公的な統計や各種調査を見ても、住宅購入に踏み切った人の理由は、「良い物件との出会い」「老後の住まいの確保」「資産形成」など複数に分かれており、「家賃がもったいない」はその一部にすぎません。
また、持ち家には修繕費や固定資産税、管理費などの支出が発生するため、単純に家賃とローン返済額だけを比べても、長期的な負担は見えにくいのが実情です。
だからこそ、感情だけで判断せず、自分たちの収入や貯蓄、今後の家族計画を数字で整理し、「賃貸を続ける場合」と「購入する場合」の総額を冷静に比較することが重要になります。

賃貸夫婦が見直すべき家計と住まいコスト

まずは、自分たちの家計状況を全体像で把握することが大切です。
総務省「家計調査」で公表されている「二人以上の世帯」の消費支出は、直近では月平均およそ30万円前後となっており、その中に住居費や食費、交通費などが含まれています。
ただし、この住居費には持ち家で家賃を支払っていない世帯も含まれるため、賃貸夫婦の実際の家賃より低めに表れている点に注意が必要です。
こうした公的統計を参考にしつつ、自分たちの支出と照らし合わせることで、家賃が家計の中でどの程度の重さを占めているかが見えてきます。

次に、夫婦の手取り収入に対する家賃の比率を確認してみると、判断の目安がつきやすくなります。
一般的には、世帯の手取り収入に対して家賃をおよそ20～30％に収めると、他の支出や貯蓄とのバランスが取りやすいとされています。
たとえば、手取り収入が月40万円の夫婦であれば、家賃の目安は8～12万円程度となり、これを超えているかどうかがひとつのチェックポイントです。
共働きで収入に余裕がある場合でも、今後の働き方や子育ての可能性を考えると、将来の減収リスクも見込んだうえで家賃水準を検討することが安心につながります。

家賃を含む固定費全体を見直すことで、「もったいない」と感じる家計の圧迫感を和らげられることがあります。
具体的には、家賃、光熱費、通信費、保険料など、毎月ほぼ一定額が出ていく支出を一覧に書き出し、夫婦で共有するところから始めるとよいでしょう。
そのうえで、優先度の低いサービスや契約内容の重複を整理し、不要なものを解約したり、より安い料金プランへの変更を検討します。
こうして固定費を「見える化」すると、住まいにかけられる金額の上限や、将来の貯蓄目標に向けてどれだけ余力を生み出せるかが具体的に把握しやすくなります。

「賃貸のまま」が夫婦にとって得になるケース

夫婦世帯の住み替え理由としては、転勤や退職、契約期限の到来など、居住地の変更を迫られる事情が少なくありません。
国土交通省の住生活総合調査でも、住み替え理由として「契約期限切れ」や「高齢期の住みやすさ」など環境変化への対応が多く挙げられています。
また、転職や出産、親の近居や介護など、将来の変化を見据えて住み替えを検討する世帯も一定数あります。
このように、ライフイベントや働き方の変化が見込みやすい夫婦ほど、住み替えしやすい賃貸という選択が合理的になりやすいといえます。

持ち家の場合、購入時の諸費用に加えて、固定資産税や修繕費といった支出が継続的に発生します。
たとえば、マンション総合調査によると管理費と修繕積立金の合計は平均で月額約2万円となっており、年間では約24万円の負担です。
さらに一戸建ての長期居住者を対象とした調査では、これまでの修繕費総額が平均約550万円という結果も公表されています。
賃貸であれば共益費などはかかるものの、こうした大規模修繕費や固定資産税を自ら負担しないため、長期の総支出では有利になる場合があります。

総務省の家計調査では、二人以上の世帯における「住居」の支出と、住宅ローン返済を含む「土地家屋借金返済」は別項目で整理されています。
同調査の民営借家世帯では、住居費が月平均約7万円である一方、持ち家でローンを返済している世帯では、住居費に加えて借金返済が月平均約9万円台とされており、住居関連負担は合計で大きくなりがちです。
教育費や老後資金の準備を優先したい夫婦にとっては、あえて賃貸にとどまりつつ資産形成に多く回す戦略が現実的といえます。
「賃貸は家賃がもったいない」と感じても、家計全体で見れば「賃貸＋貯蓄・投資」が長期的に得となるケースは決して少なくありません。

「もったいない」を減らす賃貸夫婦の選択肢と相談先

賃貸暮らしで「家賃がもったいない」と感じても、必ずしもすぐに購入に踏み切る必要はありません。
まずは、同じ生活圏内で家賃相場の低い住戸や、やや築年数が古い物件に住み替えることで、毎月数千円から数万円の固定費を抑えられる可能性があります。
また、更新時期には、契約書に記載の範囲で更新料の内容を確認し、必要に応じて貸主側へ条件の相談を行うことも選択肢の一つです。

将来は持ち家も視野に入れるのであれば、今の賃貸を続けながら、頭金づくりの計画を立てることが重要です。
一般に住宅取得では物件価格の約2割を頭金とする目安が示されており、実際の購入者の自己資金も数百万円台が平均となっています。
併せて、全国銀行協会や住宅金融支援機構などが提供する住宅ローン返済シミュレーションを活用し、希望する借入額と返済期間で毎月いくら返済になるのかを早い段階から確認しておくと安心です。

さらに、「賃貸のままか購入か」で迷う場合は、第三者の専門家にライフプランや資金計画を相談する方法もあります。
国土交通省が公表する住教育関連資料でも、将来の収入や支出を整理した上で、住宅取得や賃貸継続を含む資金計画を検討することの重要性が示されており、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会などでは電話相談窓口も案内されています。
相談前には、世帯の年収や貯蓄額、毎月の支出、今後希望する住まい方などを夫婦で共有しておくことで、限られた相談時間を有効に生かすことができます。

まとめ

賃貸暮らしの夫婦が「家賃がもったいない」と感じるのは、ごく自然なことです。
大切なのは感情だけで決めず、家計や将来のライフプランを数字で確認することです。
賃貸の柔軟さがメリットになる夫婦もいれば、計画的に頭金を貯めて購入を目指す方が合う夫婦もあります。
まずは住居費や貯蓄状況を一緒に整理し、「賃貸のまま」が得か、「購入準備」を進めるべきかを一緒に考えてみませんか。
当社では、物件探しの前段階のご相談だけでも歓迎しています。
迷われている今こそ、お気軽にお問い合わせください。